会社概要

| 商 号 | フォーティファイ・ソフトウェア株式会社 |
| 英語表記 | FORTIFY Software Japan, Inc. |
| 設立日 | 2006年3月 |
| 代表者 | アジアパシフィック・マネージャ リッチ ロード |
| 事業内容 | コンピュータセキュリティに関する製品開発、販売およびコンサルティング |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 主要株主 | 米国 Fortify Software, Inc 100% http://www.fortify.com/ |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山6-2-9 KSビル 4階 [地図] |
沿革

フォーティファイ・ソフトウェア株式会社は2003年に設立された米国フォーティファイソフトウェア社(Fortify Software, Inc.)100%出資の日本法人です。Fortify Software はソフトウェアにおけるセキュリティ上の脆弱性を判別して修正し、企業のセキュリティリスクを緩和する製品を提供しています。Fortify Softwareは、シリコンバレーの最も優れたベンチャーキャピタル会社の1つであるKleiner Perkins Caufield & Byersが資金を拠出して2003年にカリフォルニア州メンロパークで設立されました。
ビジョン

![]() |
セキュリティ脆弱性の大部分がソフトウェアに起因することを専門家が認める一方、業界ではこれまで効果的で実際的なソリューションを見つけ出すことができませんでした。 FORTIFYは、ソフトウェア自体を安全にし、攻撃から自分自身を保護できるようにすることで、アプリケーションを徹底的に保護する新しい技術を開拓しました。 FORTIFYの製品では、ルール、脆弱性を利用するコードやツールのテスト、およびポリシーが包括的に組み込まれており、開発、テスト、および配布におけるソフトウェアのセキュリティ違反を検出できます。FORTIFYの製品により、既存の開発およびテスト用のツールセットが拡張されるようになっており、容易な導入と運用が可能です。また、ソフトウェアのライフサイクルを通じて一貫性のある方法で安全なアプリケーションを確実に開発できるようになります。 既存のソフトウェア開発および配布プロセスとシームレスに統合しながら、セキュリティプロセスとフィードバックメカニズムを自動化するソリューションが、FORTIFYによる結論です。
|
| 電子取引、企業間連携、無線LAN、 モバイルアクセス・・・インターネットの普及により、企業内にある様々なアプリケーションも直接、間接的に、外部に晒される機会が多 くなりました。それと伴に、企業資産であるシステムやデータを狙う事件が増加の一途を辿っています。 特に、世界中で多発している情報漏洩事件は、外部からの不正アクセスは もちろんのこと、ウィルスやスパイウェア、悪意のある内部関係者が関与する ケースが増え、今までのセキュリティツールでは企業資産を守ることが難しく なってきています。 また、攻撃方法も年々複雑巧妙化し ており、ネットワーク機器やオペレーティングシステム、市販ソフトウェアの脆弱性を狙う手法から、企業アプリケーション、例えば、オンラインシステムや会計システムなどへ移行しつつあります。攻撃の標的がシステムインフラストラクチャーから企業アプリケーショ ンへと変化してきています。このような変化の中ではファイアウォール、ウィルスプロテクション、侵入 検知など“侵入を阻止“するセキュリティ 手法だけでは企業資産を守ることが難 しくなっており、企業システム、開発ライフサイクル全体を視野に入れたセキュリ ティ対策の見直しが必要です。 特にシステムの脆弱性を常に評価し、 改善するライフサイクルの導入が重要であり、これは、アプリケーションが攻撃された場合、攻撃に対して“抵抗力“を 付けることを意味します。 FORTIFYは、“Inside-Out”という新しい概 念の元、攻撃対象となるアプリケーショ ン自体を攻撃に対して強くする製品・ サービスを提供します。 | |


